2018-04-18 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
そして、本日も、この世界経済フォーラムの第四次産業革命日本センターの設立において、ダボス会議におけるプレカンファレンスの主な出席者として、新浪剛史サントリーホールディングスの社長であったりとか、そうそうたる方々とともにこの柳瀬審議官が出席をされていたということでありましたので、出席者にしかわからない話というのは当然あると思いましたので、委員会に出てきてほしいと依頼をしたわけでありますが、残念ながら出
そして、本日も、この世界経済フォーラムの第四次産業革命日本センターの設立において、ダボス会議におけるプレカンファレンスの主な出席者として、新浪剛史サントリーホールディングスの社長であったりとか、そうそうたる方々とともにこの柳瀬審議官が出席をされていたということでありましたので、出席者にしかわからない話というのは当然あると思いましたので、委員会に出てきてほしいと依頼をしたわけでありますが、残念ながら出
大きく二つの項目、私自身は、まず冒頭は、資料の一ページ目にもつけておりますが、これは実は、昨日提訴されました埼玉医科大、新浪博士博士らということで、たまたま本の帯には実のお兄様の新浪剛史さんの写真もついておりますが、名医ということで、「執刀かなわず死亡」というこの件と、そして、それ以降の部分については、医療法改正案の中でも、それぞれ非常に重要なんですが、特定機能病院のガバナンス強化、とりわけ東京女子医大
今、農政、農林水産省の中の審議会でいろいろ有識者の意見を聞いてやっていくんだったらいいんですけれども、何か、いや、外部の人の意見を聞くというのも大事ですよ、大事ですけれども、新浪剛史さんとかああいう人がいろいろ意見をおっしゃる。産業競争力会議、規制改革会議、そっちの方であれこれ言われて、農政がひっかき回されているんです。
ところが、十月十日付、新浪剛史氏が宮崎日日新聞の現論という欄に投稿しておられます。新浪氏はサントリーホールディングスの社長で、安倍首相の経済財政諮問会議の民間委員です。いわば安倍ブレーンと言っていいでしょう。この方がこういうふうに言っているんです。
そして、現在の産業競争力会議で今回の農地法の特例を推進したのが、パソナ会長の竹中平蔵さんとローソン元代表取締役、現在はサントリーホールディングス社長の新浪剛史さん。実は、竹中さんと新浪さんはお二人共にオリックスの社外取締役だそうです。もうちょっと隠してみるとかのしおらしさもないのかと、みんなオリックスじゃないかということで、完全な出来レース、利益相反だと思ってしまいます。
その特例、規制緩和を推進してきた中心人物がパソナの会長でオリックス社外取締役の竹中平蔵さん、ローソンの元代表取締役で現在はサントリーホールディングス社長でオリックス社外取締役の新浪剛史さん。 石破大臣、本来、中立の立場で公平公正な制度をつくるべき立場の方々なんですよね、もちろん政府の会議、政府主催の会議に参加されている方々なので。
さらに、二〇一四年九月まで産業競争力会議のメンバーで農業分科会の主査であったローソンの元代表取締役、現在はサントリーホールディングス社長の新浪剛史さん、この人もオリックスの社外取締役。何だ、みんなオリックスじゃないかよというお話なんですけれども、森山大臣、このことは当然御存じですよね。
オリックスの社外取締役でもある新浪剛史さんは産業競争力会議で、直接支払は逓減させるべきとか、ばらまきと言われている戸別所得補償制度、これを含む経営所得安定対策についても見直すべきであると発言されています。戸別所得補償制度は、要求どおりといいますか、平成三十年産からは廃止される方向ですけれども。
三人目は、ばらまきと言われている戸別所得補償制度、これを含む経営所得安定対策についても見直すべきだと、農家潰しとも取れる発言をしているローソンの元代表取締役、現在はサントリーホールディングス社長、新浪剛史さん、この方もオリックスの社外取締役。この方は、だって産業競争力会議のメンバーで農業の分科会の主査で、農地中間管理機構を設立させたんですよね。言いたいこと物すごい言ってはるんですよ。
しかし、聞いておられる人は、いや、違うんじゃないの、どこかの産業競争力会議とか規制改革会議、新浪剛史さんや金丸恭文さんの、そっちの方に相当引っ張られた改正になっているんじゃないか。これはやはり農家の視点に立っていないですね。 そこのところをきちんと考えていただいて、より議論を深めることをお願いいたしまして、私の質問にさせていただきます。
きのう、テレビ朝日の報道ステーションで新浪剛史さんが、後でちょっと触れますけれども、出ていました。農家は守ったけれども農業は守らなかったじゃないかと。これが一般的な印象です。違うんです。ずっと農家が減っているんです。わかりますか。牛は十分の一、酪農は十四分の一、豚の方は六十分の一に減っているんです。採卵鶏なんて五百六十分の一です。 ただ、一番下を見ていただきたいんです。
これは続きになりますけれども、産業競争力会議で、農業を日本の産業として位置づけるといいながら、農業分科会のメンバーが、新浪剛史さん、秋山咲恵さんと、佐藤さんは事情があっておやめになりました。安保法制懇はプロだけで議論をしている。ここに農業関係のプロがいないんです。この人たちがそれこそ空疎な議論をして、あれやれ、これやれ、規模拡大しろ、規模拡大しろと言っておられる。
（経済産業省経済産業政策局長） 菅原 郁郎君 政府参考人 （中小企業庁長官） 北川 慎介君 政府参考人 （中小企業庁事業環境部長） 松永 明君 参考人 （一般社団法人日本経済団体連合会副会長・税制委員長） 佐々木則夫君 参考人 （株式会社ローソン代表取締役ＣＥО） 新浪 剛史君
本日は、本案審査のため、参考人として、一般社団法人日本経済団体連合会副会長・税制委員長佐々木則夫君、株式会社ローソン代表取締役ＣＥＯ新浪剛史君、富士市産業支援センターｆ—Ｂｉｚセンター長小出宗昭君、株式会社政策工房代表取締役社長原英史君、日本労働組合総連合会事務局長神津里季生君、以上五名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。
そして、十月二十三日の日経新聞に、「コメ減反見直し議論」という見出しで記事が掲載され、またその翌日に産業競争力会議の農業分科会が開かれまして、終了後に主査を努める新浪剛史ローソンＣＥＯが記者会見を行いまして、生産数量目標の配分の廃止あるいは経営所得安定対策の岩盤部分を本年限りで廃止することや各種補助金の見直し、それから生産コストの縮小などを打ち出しました。